法律問題の中心

記に関係のある法律登記に関する法律問題の中心は、右に述べた登記の対抗力についてのもので、これは民法という法律に規定されています。
もっとも一○○○条をこえる条文で作られている民法の中で、登記の対抗力について規定しているのはたった一カ条、第一七七条という条文です。
そして、民法の規定をうけて、実際に登記を申請するにはどうするのか、登記簿はどのように作られるのか、という手続き面については不動産登記法という法律に規定されています。
また、この法律に付属する法律として、不動産登記法施行令、同施行細則があります。
さらに、登記の申請に際しては、いくらの税金(登録免許税)を納付するのかについては、登録免許税法という法律が制定されています。
なお、前述の土地家屋調査士については土地家屋調査士法、司法書士については司法書士法という法律があります。

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